天に代わりて不義を討て

オスプレイで救援物資を運ぶ自衛隊と米軍（Ｃ）ＡＰ

　熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算７７８０億円が１７日、国会でスピード成立した。被災地には朗報だが、納税者としては、政府が今後も出してくる“震災対策”予算を簡単に認めるのはヤバイ。便乗して予算を分捕ろうと霞が関の各省庁が舌なめずりしているからだ。

　１６日の読売新聞に〈大型ヘリ８割飛べず〉という記事が掲載された。熊本地震の際、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」７０機のうち８割が一斉点検中で使えなかったため、オスプレイが投入されたというものだ。自衛隊の“大失態”を報じる内容で、官邸はきのう早速、報道を否定していたが、記事を読み進めていくと、ラストにはこう書かれている。

〈自衛隊のヘリは、維持整備の予算が不足し、稼働率が低下傾向にある。防衛省関係者は、「今後も災害発生時に同じ事態を招く恐れがあり、整備態勢の拡充など対策を考える必要がある」としている〉

　何のことはない、「災害対策」を名目にして防衛省が予算増額を求めているのだ。
　防衛予算は今年度初めて５兆円を超えるまでに膨らんだ。バカ高いオスプレイを買っておいて、ヘリの整備費が足りないとは、いい加減にしろ、と言いたくなる。

　もっともこうした便乗は防衛省に限らない。東日本大震災後の「復興予算」では、「国立競技場の改修費」「沖縄県の教育振興費」「過激派対策車両」など被災地と無関係な費用がこれでもかと計上されていたことが大問題になった。これから霞が関は概算要求をまとめる季節。「あれも、これも」と災害対策にかこつけて予算要求しかねない。

「役人は予算を取るためなら、時のブームに合わせ何でも理屈をつけますよ。防衛省のヘリ整備費が不足という件は、いかに他で無駄遣いしているかを自ら証明しているようなものなのに、さらに予算が欲しいとは呆れた話です」（元外交官の天木直人氏）

　役人に好き勝手やらせてはならない。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年5月19日

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約23万人がいまだ避難生活を送っている(C)日刊ゲンダイ

使途デタラメ…安倍政権「復興予算26兆円」で自衛隊ヘリ改修
（日刊ゲンダイ　2015年3月11日）

　３・１１から４年。いまだに仮設住宅などで生活を送る被災者は約２２万９０００人にも上る。
　政府は１１～１５年の集中復興期間に、２６兆３０００億円もの復興予算を計上しているが、その使い道は依然、メチャクチャだ。

「巨額の復興予算は、民主党政権当時からデタラメに使われてきました。復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費やシー・シェパード対策、沖縄県の教育振興費など復興とは無関係なところにバンバン投入されていた。カネを集めたはいいが、使い道がなく、１１年度分の１兆円は不用額として国庫に返納されています」（霞が関事情通）

　デタラメな使い方は安倍政権になってから拍車が掛かり、防衛費にまで使っている。１５年度予算案では、防衛省の輸送ヘリ改修費などに約１４億円が盛り込まれていたことが発覚した。

　自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年３月末時点で、９兆円もの予算が余っている。

　言うまでもなく復興予算の原資は税金だ。国民は２０３７年まで、所得税の税額の２・１％分を被災地復興のために納付しなければならない。国民から徴収しておいて、９兆円も余らすとは、どういうことなのか。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「復興予算は当初、各省庁に、何でもアリの“お小遣い”として使われていました。国民から批判が噴出し、厳格化された。その結果９兆円もの予算が余った格好です。しかし、９兆円も余るということは、安倍政権が復興に向け、有効な手だてを見いだせていないということです。被災地では仮設住宅で厳しい冬をしのいでいる方が、まだまだ大勢います。なぜ、困っている人に予算を振り向けることを考えないのか。４年も経ってこの体たらく。被災地に目が向いていないのではないか」

　竹下復興相は８日の「日曜討論」（ＮＨＫ）で、「（１６年度以降は）市町村も自立する強い意志を持ってほしい」と、被災３県の知事に負担増を迫っていた。

予算が余っているのに、なぜ自治体に負担増を強いるのか。カネが余っているなら、国民に返すべきだ。

　大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている。復興予算の流用がまた発覚した。
今度は、電力会社の優遇策に消えていた。
2013年6月28日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。
　電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。
　被災者を救うはずの税金を、被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。
原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。復興予算の大半は臨時増税で賄われる。
　今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は、住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。
　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。
　政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。
　復興予算のうち、実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。
「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。
　被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の３％。
仕事の中身も、ゆるキャラやご当地アイドルのＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に、約１０８５億円の復興予算が使われたのです」（野党関係者）
　安倍政権は、この問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが既に手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。
　結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。
「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）
　被災地のための血税を、官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。
安倍は、福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。

＜★「復興予算」４２億円流用★　「原子力ムラに」もんじゅ運営独法　核融合研究＞　復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
（東京新聞）

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ゴーストタウン化した被災地

　先の国会で成立した「復興財源確保法」での国民負担分は、所得税額が１３年から２５年間、２・１％上乗せとなり、個人住民税も１４年６月から１０年間、年１０００円上乗せとなる。
夫婦と子供２人の世帯は、年収４００万円で年１９００円、１０００万円で１万５０００円の増税だ。

これが震災の被災者に使われるなら納得もいくが、総額１９兆円の復興予算が被災地以外に使われているというから驚きだ。

９日に放送されたＮＨＫスペシャル『シリーズ東日本大震災追跡復興予算１９兆円』では、官僚どもの"身勝手""掴みガネ"の実態にメスが入った。
「復興予算で被災地に直接投じられていない予算総額が、すでに２兆円強。農水省は反捕鯨団体対策費に２３億円。
"南極の調査捕鯨を安全に行なうことが、ひいては被災地の水産業の復旧支援になる"と、風が吹いたら桶屋が儲かる式の屁理屈ですよ」（全国紙記者）

国立競技場の補修費３億円は「避難地確保が減災に繋がる」と真顔で説明する。経産省の国内立地補助金３０００億円は総数５１０件の事業に使われるが、このうち被災３県が対象のものは、たった３０件。
他県で使われるのは、たとえば、コンタクトレンズメーカーの岐阜工場のライン増設。「売上げが伸びれば仙台の販売店で人を雇用できる」という、愚にもつかない理由だ。

沖縄県でも使われている。国頭村の海沿いの国道１・４キロの防波堤や斜面を補強する工事７億円の費用のうち、５億円が復興予算だ。

外務省は各国の若者の日本研修費として７２億円の予算を計上。だが、実態は被災地２日間の活動以外は京都、奈良など観光がメイン。
「復興税は、官僚たちが屁理屈とともに我田引水で役所の既得権に使われている」と呆れ顔の永田町関係者は、さらにこう続ける。
「消費増税も同じだ。消費税増税法には、附則１８条１項で、"増税で浮いた予算を景気浮揚策に使っていい"とある。今後の公共事業ラッシュは確実だよ」

では、どこが野田さんのいう政治主導か。役人要求丸呑み大臣は全員クビだ。

週刊大衆10月01日号














	この画像は私の作です。







	仲良きことは美しきなり























































	二重富士








	マリリンモンロー？



	身を切らずに民を切る 1000年に一度の馬鹿




	身を切るな！民を切れ！増税せよ！原発推進だ！ TPP参加だ！米国に従属せよ！



	野倉総理大臣

原発大手企業と霞が関　ズブズブの証拠を入手。

■規制する側とされる側が同居■

　「官民癒着」が疑われるズブズブの関係。
　公にならないように法律の特例を利用して採用した上、受け入れ先は原子力行政の「中枢」と言われる原子力委員会や文部科学省の研究開発局など「原発関連部署」ばかり。
　原発の規制機関である原子力安全委員会(原全委)で働く東電社員もおり、規制される側と規制する側が机を並べる異常な姿が常態化していた。
　メンツも錚々たるもの。電力会社である関西電力や日本原子力発電から東芝、三菱重工、日立製作所などの日本を代表する大手メーカーがズラリ。
　保安院には'01年の創設以降累計で80人超が雇われており、東芝、IHIなどの原子炉メーカーや原発プラントメーカーから、鹿島、大成建設といった原発関連の受注実績がある大手ゼネコンが並ぶ。
　原子力安全・保安院に採用された職員の出身法人
（企業）別リスト＞http://bit.ly/HnLkON

　■ひたすら原発を推進■

　民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。
　案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田教授)

　■これで安全を守れるのか■

　民間から再就職した彼らの多くが従事するのが原子力保安検査官、原子力防災専門官。全国の原発施設に隣接する事務所を拠点にし、原発所内を巡回、安全管理体制を監視する。
　東電の元原発職員が言う「検査官とは日常的に顔を合わせるので、おのずと距離は近くなる。かつては電力会社の社員と検査官の間で歓送迎会をやったり、野球大会で親睦を図ることもあった。
　「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」。
　福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。
　こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。
「現代ビジネス」http://bit.ly/kXDLGq

＜『原子力規制庁長官』　★祝池田克彦・前警視総監就任記念★　原子力村に逆らう者共は公安組織を使って全員逮捕する！＞　『原子力規制庁長官池田克彦前警視総監内定』
　

＜原発推進派＞　民主、自民、公明など保守派が殆どです。更に経団連を中心とする経済界や御用学者、マスコミ、検察機構、裁判所など、これらの大部分と御用学者の腰巾着、そして、原発マネーのおこぼれを頂いている連合などの御用組合＝原子力村の連中です＞http://bit.ly/I3QjE1

＜原子力村＝原子力規制庁は同じ穴のムジナで構成！＞　経産省からの独立をうたった規制庁は保安院や原子力安全委、文科省の原子力規制部門などの業務を一元化し約４８０人体制で発足。職員は保安院から約３５０人、安全委から約７０人、文科省から約４５人などが配属予定。保安院の職員が全体の７割。

＜原発推進派が「規制する側」に？＞　★『原子力村の呆れた茶番』事故を起こした東京電力の責任が重大であることは言うまでもない。しかし東電はその歯車の一部にすぎない。「原発は国家なり」と、いわばオールジャパン体制で推進されてきたのだ。
日刊ＳＰＡ＞http://bit.ly/W7Abv6

＜原子力村との決別＞　（細野原発事故担当相）のために設置される原子力規制委員会の人事案で、こともあろうか田中俊一・元原子力学会会長ら原子力業界関係者ばかりが指名されている。
　この人事案に反対運動を行う環境団体FoE　Japanの満田夏花氏は「原子力規制委員会は再稼働や安全基準など重要な判断を一手に担うほか、原発事故処理も担当します。
　このままの人事では、原発が有権者の意思とは無関係に推進され、福島第一原発事故の被害もなかったことにされかねない」と懸念する。

＜原子力村　癒着の相関図＞　メディアを操り国民の目を欺き、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。
>>>　http://bit.ly/JfSzw4

「国及び業界団体」原子力委員会：国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
■　原子力委員会：　原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
■　原子力安全・保安院(NISA)：　原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
■　資源エネルギー庁：　インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
■　原子力安全基盤機構（JNES）：　原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
■　総合資源エネルギー調査会：　経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
■　原子力部会：　委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数。
■　日本原子力研究開発機構（JAEA）：　国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。

■　「業界団体」日本原子力技術協会（JANTI）：　民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
■　日本原子力産業協会（JAIF）：　理事に東電の木村滋副社長。
■　国際原子力開発（JINED）：　原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー。
■　日本原燃：　ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている。
■　電気事業連合会（電事連）：　歴代の会長は東電社長らが務めている。
■　電力中央研究所：　業界研究機関。評議員に東電社長。

「民間の原発企業」　
電力会社（９社）：　北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力。
■　主契約者：　東芝、日立製作所、三菱重工業。
■　土建：　竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど。
■　プラント工事：　東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー。
■　素材：　神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属。
■　ウラン権益：　海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など。
■　原子炉、タービン、ポンプ等：　IHI、川崎重工業など。
■　発電機：　東芝、日立、三菱電機など。
■　燃料：　グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料。
■　その他：　イトーキ（特殊扉）、岡村製作所（特殊扉）、岡野バルブ製造（バルブ）、電気化学工業（硼素）、日本製鉄所（発電機や加圧器の部材）、オルガノ（水処理施設）、木村化工機（輸送機器）、イーグル工業（特殊バルブ）、新日本空調（空調）。助川電気工業（模擬燃料集合体）、東亜バルブエンジニアリング（バルブ）、アトックス（原発保守管理）など。
ウィキペディア『原子力村』

＜原子力業界図【画像】＞　「よく『原子力村』という言葉が使われますが、そんな牧歌的なものではありません。政府・議会・官庁・経済界・学会・マスコミ・労組・司法などが寄り集まり、国家総動員体制で原発を推進してきたのです。
【原子力業界図　画像】＞http://bit.ly/QAVtfv

＜計画停電で不安を煽るマスコミ＞　不安を煽っているのは、政財界とマスコミと御用学者らの原子力村。事故発生時から楽観論ばかり述べていたが、一気にレベル７、メルトダウン。専門家は専門馬鹿とも言われるように専門外のことは無知に等しい。電気と電子の区別も出来ない専門家が多い。信用度ゼロ。

＜東電を潰す工程表＞　東電を潰す行程→ツイッターで原発の危険性と利権を貪る政財界の体質を訴える→政財界とマスコミの癒着を公表→選挙では脱原発候補の応援と棄権の防止→脱原発候補の勝利→脱原発内閣発足→東電解体→発電、送配電事業の分社化。国土を汚染し生命財産を奪った東電は必要ない。

＜原子力村を潰す工程表＞　２０１２年・消費電力を節約→自家発電の推進と脱・電力会社を実行→２０１５年・電力会社倒産→２０１６年・経団連解散→２０１７年・原子力村廃村→２０１８年・自然エネルギー発電推進と「発電・送電・配電設備」分社化→２０２０年・少子高齢化により消費電力激減へ。

＜再稼働のための究極の脅迫＞　仙谷氏、原発を止めたら「日本がある意味で集団自殺」？？　集団自殺をするのは日本ではなく、原子力村の連中でしょう。

＜電力不足の「予知」が出来ないのに計画停電とはオカシイ＞　これは原発が止まると電力不足になるという印象を与え、原発の必要性を効果的に狙った電力会社と原子力村の策動。東電は「人命よりも利益を優先した」ため原発事故を起こした。全ての企業や家庭の契約アンペアを下げ節電すれば解決する。

＜福島県はなぜ、実害でも風評被害にするのか＞　強大な原子力村を相手にするより、生産者と消費者で汚染を押しつけあっている方が楽だということですっかり分断されている。福島「県の会議で「実害や放射能被害も”風評被害”で統一」することに決定」＞http://bit.ly/uWZ8lc

＜日本の報道機関は東電ボスに寛容＞　ワシントンポスト紙は「メキシコ湾原油流出事故でBP社長を叩きまくった米国のマスコミとは対照的に、日本の報道機関は東電ボスに寛容」と書いている。それは当然、日本のマスコミは原子力村の一員であり「原発マネー」にドップリ浸かっている。

＜夏の節電対策＞　某企業では、Tシャツやスニーカーは可。ランニングシャツに短パン。また蒸し暑さを凌ぐには、北国のように網戸とウチワが効果的。大幅節電で脱原発を。東電は原発事故で、数万人の県民を路頭に迷わせても、まだ存続しているのは原発マネーにあやかりたい原子力村（政財界）の為。

　『実名を明らかにする（写真付）』以下引用／このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。
　原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。
　メディアを操り国民の目を欺き、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。
　載った人は、被曝を余儀なくされた国民の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分が悪であることを自覚し、責任を取ってほしいと願います。そして一部の人の利権や保身のために動いている日本が変わることを願っています。『原子力村の住民一覧』＞http://bit.ly/HgQhvA

＜原子力村　神話の陰に―福島原発４０年＞　原子力村　神話の陰に―福島原発４０年/朝日新聞／　http://bit.ly/HUr78x

＜「原発事故に責任」菅氏謝罪　国会事故調　東電批判も＞　事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。朝日＞http://bit.ly/KX00qX

＜★「復興予算」４２億円流用★　「原子力ムラに」もんじゅ運営独法　核融合研究＞　復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
東京新聞＞http://bit.ly/U8SCPZ

　はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。
　作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。
　事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。
　原発建設の実績がそのまま横すべりして除染ビジネスの受注に反映。受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。
　「ピンハネして利益ガッポリ」原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声が・・・。
　環境省は取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に動く・・。
　１２年度予算案では除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ「中間貯蔵施設」の建設が待ち構える。
　「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。
　東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。
日刊ゲンダイ＞ http://bit.ly/zdbdpI

＜原発依存は薬物依存とそっくりだ＞　原子力ムラの住人と薬物依存者とはそっくりだ。最後までコントロールできると思っている。自己正当化の理屈が狡猾。見え見えの嘘や隠蔽。シラフの時は普通の人だが、じつは人格破綻。依存を維持するために人を踏みにじる。http://bit.ly/xhNJFg

＜原子力規制委員長に田中氏？＞　「１００ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」と強弁していた「原子力ムラ」の人物です。
日経ビジネス「元原子力委員会委員、田中俊一氏インタビュー」＞＞＞http://nkbp.jp/nUoUpu

＜原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル＞　福島第一原発事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいた・・・。ビジネスジャーナル＞http://bit.ly/O7nWNZ

＜「一億総懺悔」と同じ過ちを繰り返すな＞　「フクイチ」を巡る責任の所在すら明確にしないから、目指すべき未来も国民に提示し得ず、無為無策な混迷が続いているのです。指弾されるべき「ムラ」は原子力ムラに留まりません。医学界も経済界も報道界も・・
日刊ゲンダイ＞ http://gendai.net/articles/view/syakai/138218

＜原子力規制委員会人事案＞　人事案を決定を主導したのは官邸の経産官僚や野田総理ではなく、「細野環境大臣」だった!　奴は原子力ムラに動かされているのではなく、奴自体がムラの住人なんだね。はやく、すり潰さないと。

＜原子力委、推進派だけで会議＞　核燃料サイクルのあり方を議論していた内閣府原子力委員会が、電力会社など推進派だけで非公開の会議を開いていた。しかも、その議論をもとに報告書案を書き換えていた。原発事故後も「原子力ムラ」の癒着が続く実態。朝日新聞＞http://bit.ly/KJlcio

＜原子力委員会　内輪の論理は通用せぬ　北海道新聞社説＞　出席者は、電気事業連合会、経済産業省資源エネルギー庁などの幹部で、勉強会後にまとめられた報告書案は、推進側に有利な表現に変更された部分があった。
　そもそも原子力委は、福島の事故の責任を問われないまま、原子力政策の見直しに着手した。原子力を推進する原子力委の改革にも踏み込み、「原子力ムラ」との癒着を断ち切る必要がある。『北海道新聞社説』

＜寄付受けた教授主導：「核燃輸送容器」検査基準を企業に配慮＞　原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。毎日新聞

＜福島第一原発での作業員は命懸けだ※＞　それを一日八千円の報酬でこなしている労働者たちがいる。東電に籍のある「お抱え議員」は年収一千万円以上。原子力ムラの天下り役員たちも未だに健在だ。脱原発とは単なるエネルギー問題ではない。こうした「不条理」を放置するのか否かという問いでもある。

＜浜岡県民投票実施せず　静岡県議会、修正案否決　(北海道新聞)＞　議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。住民投票は、立地県で１６万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
全文＞ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/410844.html

＜ドイツ国営テレビ放送ZDF「福島の嘘」（日本語字幕）／海外メディアが日本の癌＝「原子力ムラ」を告発＞　http://bit.ly/wP9xDJ

＜被災地『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない＞　被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。
　がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ。
　あるいは、国民全員を平等に被ばくさせたいのだろうか？　汚染食品の全国流通と瓦礫処理で国民を被ばくさせれば、放射能による健康被害の影響や因果関係を曖昧にできるだろう。
　原子力ムラに居座る連中は、国が破滅しない限りお金にしがみつき国民を騙しつづけるのだろう。国民はこれ以上騙されてはいけない。
全文＞http://bit.ly/AzfNAS

＜大方の新聞は「問題ないケース」のほうを積極的に取り上げ＞　毎日、読売、産経の各紙は、まるで「セシウム米、食べろ食べろキャンペーン」を展開している。こうした新聞は、原子力ムラのプロパガンダ紙としての役割を優先して、本来のジャーナリズムを放棄してしまったようだ。

＜低線量被曝巡りＮＨＫ VS 原子力ムラ＞　次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトルどうなるのか。毎日新聞

＜原子力ムラの「抗議」報道、議論尽くせるか＞　１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。毎日

＜「魂の演説」あの児玉龍彦教授が原子力ムラに「ノー！」＞　「除染とがれき処理に住民の視点を」。日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110905/222472/?P=1

＜ドイツ公共放送ARD「フクシマをめぐる日本の沈黙、嘘、隠蔽」＞（日本語字幕）／今日本では政府や電気会社が新しい神話を浸透させようとしている「動画」＞http://www.at-douga.com/?p=5226

＜ドイツ国営テレビ放送ZDF「福島の嘘」を制作したヨハネス・ハーノ記者へのインタビュー映像＞／「今回の災害は四つです。地震、津波、原発事故、そして信頼の喪失の四つです」
動画＞http://bit.ly/UKE3Fn

＜ドイツWDR－「希望的観測」のほか何もない原子力（日本語吹き替え）　動画＞http://www.at-douga.com/?p=5422

＜日本政府は国民の不安を無視している／ドイツARDテレビ「大飯原発再稼動に反対する人々」（日本語字幕）　動画＞　http://www.at-douga.com/?p=5612

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上部組織
・資源エネルギー庁
・内部部局　審議官4

地方機関
・産業保安監督部、原子力保安検査官事務所

・所在地
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
・定員　803名
（本院443名、監督部等360名）（2007年10月）
・年間予算
376億4000万円
（2008年度）
・設置　2001年1月6日

科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門など

原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。
東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。

経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。

原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっていた[4]。
1.原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
2.エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
3.火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
4.所掌事務に係る国際協力に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務

このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。

中央省庁再編前の所掌
中央省庁再編前は、関係する行政事務は次のように分散して所掌されていた。
・原子力安全科学技術庁原子力安全局の所掌事務
・資源エネルギー庁の所掌する原子力発電施設の安全に関する事務

・通商産業省環境立地局の所掌する、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、鉱山の保安に関する事務
・資源エネルギー庁の所掌する、電気工作物、都市ガス、熱供給の保安に関する事務

上記の中央省庁再編前の所掌のうち、科学技術庁原子力安全局が所掌していた事務の中で試験研究用原子炉についての安全規制など一部の事務は文部科学省が承継したが、その他については新たに設置された原子力安全・保安院が一元的に所管することとしたものである。

地方機関については当初は一元化せず、旧通商産業省の地方支分部局だった鉱山保安監督部を原子力安全・保安院の地方機関として移行させ、産業保安事務のうち鉱山保安のみを引き続き所管し、その他の産業保安事務については各経済産業局が引き続き所管していた。2005年4月1日に鉱山保安監督部を改組して経済産業局から鉱山保安以外の産業保安事務を移管承継し、これら産業保安事務を一元的に所管する産業保安監督部を設置した。

原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。

院長
次長
審議官（核燃料サイクル担当、実用炉担当、原子力安全基盤担当、産業保安担当各1名）
首席統括安全審査官
企画調整課
国際室
原子力安全広報課
原子力安全技術基盤課
原子力安全特別調査課
原子力発電安全審査課
原子力発電検査課
核燃料サイクル規制課
核燃料管理規制課
放射性廃棄物規制課
原子力防災課
保安課
電力安全課
ガス安全課
液化石油ガス保安課
鉱山保安課

佐々木宜彦 - 2001年1月
松永和夫 - 2004年6月
広瀬研吉 - 2005年9月
薦田康久 - 2007年7月
寺坂信昭 - 2009年7月
深野弘行 - 2011年8月

1.^ 原子力安全・保安院『平成20年度原子力安全・保安院関係予算案の概要』2007年12月。
2.^ 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）20条2項。
3.^ “原子力規制委、人事は横滑り　保安院と安全委１９日廃止”. 朝日新聞社 (2012年9月18日). 2012年9月18日閲覧。
4.^ 経済産業省設置法20条3項、4条1項57号から59号まで、62号及び64号。

原子力規制委員会設置法
本文(PDF)

原子力規制委員会設置法
要綱(PDF)

原子力規制委員会設置法
の概要(PDF)

田中俊一（たなかしゅんいち、1945年1月9日^[1] ）は、日本の工学者(工学博士^[2])。専門は、放射線物理^[3]。初代原子力規制委員会委員長

いわゆる「原子力ムラ」の関係者だという意見がある^[1]。

・2011年4月1日
状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言^[7]
・2011年8月23日
国（政治）が取組むべき緊急課題は、(1)国の責任で放射能除染に早急に着手すること、(2)放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること(3)住民に対する健康管理^[8]
・2011年9月1日
100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない^[9]
・2011年7月25日
放射線の健康影響 JCO臨界事故による住民に対する最大の影響は心的ストレス^[10]