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当選後に恫喝…高橋はるみ知事スタッフは“チンピラ”顔負け
日刊ゲンダイ 2015年4月15日
脱原発派の野党共闘候補との一騎打ちとなり、３５万票差で４選を果たした北海道の高橋はるみ知事（６１）。
１３日、知事公邸で報道陣に囲まれると「今まで以上に気を引き締めて道政運営に当たりたい」と笑顔を浮かべていたが、激戦のウラでチョットした騒動が起きていた。
道知事選を取材していたジャーナリストの横田一氏がこう憤る。
「告示日には札幌市内の高橋陣営の選挙事務所で取材できたのに、私が高橋知事に質問したり批判的な記事を書いたためか顔を覚えられ、投開票日に事務所で当確が出るのを待っている時にスタッフに取り囲まれて追い出されました。選挙取材でこんな扱いを受けたのは初めてです。理由を聞くため、一夜明けた１３日、あらためて事務所を訪ねると、今度は『住居侵入、不退去。警察を呼べ』と言われ、エレベーターの中では『コラ！ いい加減にせい！ この野郎！』と恫喝され、ヤクザ事務所のようでした」
横田氏が撮影した映像にも詳細に記録されている。
高橋事務所に対応の経緯を聞くと、担当者は「取材するなら申し込みをして下さいとお願いしたが、従っていただけなかったので注意した。事務所には国会議員などのＶＩＰもおり、警備上の問題もある。ルールにのっとってほしいということです」と回答。
だが、やりとりを見る限り、とても冷静な対応とは思えない。
報道陣を「オルァ」と恫喝し、批判が続出した国会サボリ疑惑の上西小百合衆院議員の“チンピラ秘書”も顔負けだ。
選挙前と期間中はヘーコラし、勝った途端、本性をムキ出し。
スタッフから、道政史上初の４選知事の「本当」の正体が分かるというものではないか。 |
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『日刊ゲンダイ記事 2015年4月11日』
与野党の直接対決が注目を集める北海道知事選は、１２日投開票だ。
自公が推薦する現職・高橋はるみ知事（６１）と、野党共闘で支援を受ける佐藤のりゆき氏（６５）が大接戦を演じているが、高橋知事が勝てば、安倍政権は原発再稼働に向けイケイケドンドン。
原発推進派の高橋知事は“二枚舌”を使ってけむに巻いている。
河合弘之弁護士（７０）がメガホンを取った映画「日本と原発」の上映会が５日、札幌市内で開かれた。
終了後に河合氏と佐藤候補、嘉田由紀子・前滋賀県知事（６４）が、約１００人の観客を前に会談。北海道電力・泊原発の再稼働に反旗を翻した。
気になったのは嘉田氏が明かした高橋知事の言動だ。
「私は１１年の福島原発事故直後に、吉村美栄子・山形県知事と共に『反原発』の動議書を全国知事会に出しました。その際、高橋知事にも呼びかけましたが、『卒原発には同意できません。原発は必要です』と断わられました」
ところが、高橋知事は地元に居る時は「再稼働は慎重に」と言っているという。先月２６日の第一声でも、「脱原発依存社会を目指す」と訴えていたのだからメチャクチャだ。
会談で佐藤氏は、こう話していた。
「今のままでいくと、泊原発は再稼働されます。（高橋知事は）今、口を濁しているが、再稼働されます。高橋知事は北海道電力から献金を受けていました」
高橋知事は典型的な“原子力ムラ”の一員ということだ。
選挙中は有権者に「脱原発」を訴えながら、当選した途端、泊原発の再稼働を“粛々と”進めていくのだろう。
政権がゴリ押しする再稼働に「待った」をかけられるのかどうかは、北海道民の一票が握っている。 |
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統一地方選の注目は、自民党が知事選で負けた「佐賀の乱」の再来があるかどうかだ。目下の情勢では北海道、大分知事選が接戦だが、面白くなってきたのが北海道である。
現職で４選を目指す高橋はるみ知事（６１）に挑むのは、北海道の“みのもんた”こと、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）。
佐藤には民主党北海道と市民ネットワーク北海道が支持、共産党道委員会、新党大地、維新の党道総支部、社民党道連が支援しているが、こうした野党連合のパワーに加えて、佐藤の演説がうまいのだ。
「政策討論会で、高橋知事は私（の主張）に『それは夢ですね』と言いました。私は大変憤りました。夢は実現しなくてはならないのです。夢は実現をしたら、また次の夢が生まれるのです。心の中では『あなた（高橋知事）は、私たちに夢を与えてこなかった』と思って、そういう言葉にしました。『１２年間、夢も希望も明るさもなくなった』――地方に行って畑に立つ人、漁業で船に乗る人が私にそうつぶやいていました」
とまあ、こんな調子で訴えるものだから、世論調査でも追い上げている。
「告示前は大きく負けていたのが、最近の数字は５０対４０くらいになっている。佐賀の乱でも、最初はダブルスコアだったのに、逆転した。同じような展開になる可能性は十分あります。北海道は昨年の衆院選の比例票を見ると、野党が上回っているのも強み。争点は北海道電力泊原発再稼働の是非やＴＰＰですが、高橋陣営は、応援に来た大島理森元農水相も『原発は国が決めること』とか言って、議論から逃げている。佐藤氏の脱原発路線は鮮明です。ＴＰＰについては自民党支持の農政連の中でも割れています。高橋知事の４選批判もありますから、佐藤さんに勢いがあるように見えます」（現地で取材しているジャーナリスト・横田一氏）
自民党内からは「本来だったら横綱相撲で突き放さなければいけないのにそうなっていない」という声も聞かれる。地元のアナウンサーといっても、佐藤氏は６５歳で清新さはない。
高橋知事の実績で蹴散らせると思っていたらしく、ここにきて焦りまくっている。ここを落とせば、安倍政権のやりたい放題もこれまでだ。
（出典） |
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（日刊ゲンダイ 2015年3月10日）
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地元後援会はカンカンだ。
自民党の門博文衆院議員（４９）との不倫路上キスが発覚し、入院している中川郁子農水政務官（５６）。
発売中の週刊新潮が写真付きですっぱ抜いたものだが、２人の関係は中川氏の後援会メンバーには、とっくに知れ渡っていた。
地元関係者によれば、２人の異常な親密ぶりに、業を煮やした幹部もいたというのだ。
最近１年間で、中川氏は頻繁に門氏を地元・帯広に招待。中川氏も門氏の地元・和歌山に何度も足を運んでいた。
後援会の複数の人間が「２人の交際は、過去２年間は続いていた」とも話しているという。帯広での２人の怪しい仲は有名で、何人もの目撃者がいたようだ。
「後援会との会合中、中川氏のもとに頻繁に電話がかかってきたことがあったそうです。あまりに不自然だったため、中川氏がトイレに立った時、出席者が携帯を見たら、門氏からの着信履歴が毎日何十件も残っていたというのです」（地元関係者）
その時、中川氏の携帯には「不適切な内容のメールが山のように入っていた」という情報も駆け巡り、とにかく後援会幹部は怒り心頭だったという。
中川氏の十勝連合後援会の矢野征男会長はこう話す。
「立場が立場ですから、あってはならないこと。義父の一郎先生の代から一生懸命支援している人ほど、怒っています。本人には一日も早く地元に戻って来てほしいと話しています。後援会幹部が２人のことを週刊誌に漏らすようなことは、ないとは思うのですが……」
また、別の後援会幹部はこう言う。
「新潮は見てもいません。もう、疲れました。以前のように熱心に支援するつもりはありませんね」
一方で、２人には新たな“疑惑”も浮上している。弁明コメントが事実と異なっているようだ。中川氏は「酒席の後であったとはいえ軽率な行動」、門氏も「お酒で気が緩み、軽率で誤解を招く行動」と、路チューは“酒の勢い”と強調したが、「新潮の記者が直撃した際には、本当は酒は全く飲んでおらず、しらふの状態」（永田町関係者）だったといわれている。
酒なしで路チューならガチンコすぎる。 |
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日刊ゲンダイ 2015.03.05
故・中川昭一経済産業相の妻、中川郁子農水政務官（５６）の路上キス写真が出た。
発売中の「週刊新潮」がスッパ抜いたものだ。相手は、同じ二階派の門博文衆院議員（４９）。妻子ある身だ。
同誌によると、２人は西川公也衆院議員が農相を辞任した当日に、東京・六本木の路上で落ち合うと、すぐさまディープキスを交わしたという。２人はキスについては認めている。
いい年して“お盛んな”２人だが、不倫愛よりも注目すべきは、２人が互いの地元を行き来していたことだ。政治活動として公費を使って、逢瀬を重ねていたのだとすれば、見過ごせない。
２人は先月７日、北海道陸別町で行われた「しばれフェスティバル」に揃って参加しているし、門氏はフェイスブックで「日本一寒い町で行われた熱い夜でした」と興奮気味につづっていた。
ちなみに、門氏は昨年の総選挙で、和歌山１区から出馬し比例近畿ブロックで復活当選した。もちろん、地元は和歌山で北海道は関係なしだ。
■お互いの地元を行ったり来たり
「政治家で参加されたのは、陸別町長や地元の議員の方ばかり。道外の国会議員が来たのは初めてだと思います。司会の方から説明があって、初めて和歌山の人だと知りました。みんなで＜なんで、和歌山の人がいるんだろうね＞と話していました。違和感たっぷりでした」（地元関係者）
陸別町は中川氏の地元・帯広から車で約２時間のところにある。地元関係者によれば、門氏は２月７～９日まで、北海道に滞在していたことが確認されている。７日には、なぜか和歌山の業者とともに地元紙・十勝毎日新聞社を訪れ、自らをアピールした。
果たして、これが政治活動の一環なのか。門氏の事務所に質問状を送ったが、回答はなかった。
中川氏が門氏の地元に行ったこともある。新潮によれば、和歌山で開かれた協議会に参加したり、関西空港で北海道・十勝のトウモロコシを売るイベントを手伝ったこともあるという。
こうした旅費はどこから出たのか。きっちり説明してほしい。 |
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| (C)日刊ゲンダイ |
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| （Ｃ）週刊新潮 |
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| （Ｃ）週刊新潮 |
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故・中川昭一経産相の妻、中川郁子農水政務官（５６）の不倫路チュー問題が、４月の北海道知事選に大きく影響しそうだ。
自民党は、中川氏を含め道内で４人の衆院議員を持つ二階派が中心となって、４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）を支援してきた。今後は、中川氏が選挙の“顔”として、先頭に立って応援演説する予定だったが、計算が狂った。
「中川氏は北海道自民党で、数少ない女性国会議員のひとりです。ただ、路上キス報道で、もう表に出てこないでしょう。参議院には、フィギュアスケートの高橋大輔とのキス写真が出た橋本聖子氏もいますが、揃ってキスコンビだから、マンガです。“女性の社会進出”を掲げる安倍政権にとっては大きな痛手です」（永田町関係者）
対立候補でフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）には別の意味で追い風になっているようだ。
「佐藤氏は過去に離婚歴があり、自民党は彼の女性スキャンダルを追っていました。しかし、中川氏の報道で、今後、女性問題で攻めることはできなくなりそうです」（地元メディア関係者）
自民党内では、安倍首相に唯一“モノ言える”政治家として、恐れられている二階俊博総務会長だが、辞任した西川農相も二階派とあって、派閥自体もグラグラだ。 |
道知事選にも波及 中川政務官“路チュー不倫”の重すぎる代償
日刊ゲンダイ 2015年3月6日 |
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●2001～2002年経済産業省北海道経済産業局長、2002～2003年経済産業研修所長、2003年退官。
2003年自民、保守新推薦、公明支持で北海道知事選に立候補当選。
2007年北海道知事選に自民、公明推薦で立候補再選。
2011年北海道知事選にて3選目。
●2006年長野県知事選において「脱・脱ダム」を唱え、大型公共事業を推進する村井仁(同年9月より長野県知事)を選挙応援。
●2009年 泊原子力発電所3号機でのプルサーマル発電を認可。
●札幌市内の建設業者でつくる「札幌建設政治連盟」の「高橋はるみ建友後援会」から選挙支援を受ける。
●全国市民オンブズマン連絡会議による調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合が、ワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆。
●談合により失われたと推定される道予算は、全国2位の東京都(179億)を圧倒的に上回る全国ワースト1位の約300億円と推定されている(同調査)。
●2007年1月24日付読売新聞が、これらの疑惑について尋ねるアンケートにより取材を試みたが回答を拒否。
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民主党北海道定期大会で代表として挨拶する横路孝弘
（２０１５．１．２４ 札幌）by 横路孝弘ホームページ |
４月の北海道知事選が、俄然面白くなってきた。
１５日、民主党道連が独自候補の擁立を断念、既に出馬を表明しているフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）を支持する方向となった。４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）との事実上の一騎打ちの公算大。
すでに「新党大地」は佐藤支援を決めていて、これに民主だけでなく共産も乗っかる可能性が高い。自公の推薦する高橋知事との与野党激突の構図になりそうなのだ。
「現状は現職の高橋知事が頭一つ抜けていますが、佐藤氏は元北海道放送のアナウンサーで『北海道のみのもんた』と呼ばれるほどの地元の有名人。与野党対決の構図になれば、知名度があるだけに侮れない。勝ち目が出てくれば、安倍首相が進める農協改革を苦々しく見ているＪＡ北海道も佐藤支持に回る可能性が出てくる。安倍自民が滋賀、沖縄、佐賀に続いて４連敗するかもしれず、官邸も焦り始めました」（永田町関係者）
それにしても、佐藤氏の出馬表明は昨年１１月。
もっと早く与野党一騎打ちの構図にしていればいいものを、ここまで遅れたのは、独自候補にこだわった民主党の道連会長・横路孝弘がネックになっていた（擁立断念の責任を取って１５日付で会長辞任）。
「地元では早くから佐藤氏を野党統一候補にしようという機運が高まっていました。なのに、『人格的に問題がある』とか言って首をタテに振らなかったのが横路さんです。昨年末の衆院選でも民主党独自候補に執着して野党連携を反故にしている。『北海道は民主の牙城』という意識が強く、毎度、自分の息のかかった候補を立てたがるんですよ」（地元記者）
そんなことで、いまや地元の与野党議員の間では「北海道から老害２人（横路と町村信孝衆院議長）がいなくなったら新鮮な空気に変わる」なんて囁かれているらしい。
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佐賀でも大敗…自民党“知事選
３連敗”統一地方選に重大影響
2015年1月13日
日刊ゲンダイ |
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４万票差で逃げ切った山口祥義氏／
（Ｃ）日刊ゲンダイ |
１１日に投開票された佐賀県知事選の「大惨敗」に自民党が真っ青になっている。告示前は自民党が全面支援した前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）が「圧勝」とみられていたのに、フタを開ければ、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）に４万票もの大差で敗れたからだ。
自民党は選挙戦で、菅官房長官や谷垣幹事長、公明党の太田国交相などの大物閣僚を次々と樋渡の応援演説に投入した。昨年７月の滋賀、１１月の沖縄の両県知事選に続く「３連敗」は避けたいと“万全”の態勢を敷いたはずだった。
それがまさかの苦杯だ。大メディアは安倍政権が「岩盤規制」と位置付ける農協改革に対し、地元の農協が反発した――などと解説しているが、そうじゃない。
そもそも、知事選が行われたのは、官邸サイドが「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイの配備」をスンナリと進めるため、古川康前佐賀県知事に任期途中の国政転身を促したからだ。古川は衆院選（佐賀２区）で当選し、官邸は古川氏と同様に官邸の意のままに動く“操り知事候補”として樋渡氏をゴリ押しした。こうした地方の民意を無視し、身勝手な政策を押し付ける安倍政権の中央集権的な姿勢に地方の有権者が怒りを爆発させたのである。
■安倍首相の肉声「スパム電話」が怒りに火
「安倍政権のやり方がヒド過ぎると、『県農政協議会』や『県有明漁協』など自民の支援団体が続々と反旗を翻しました。沖縄と同じ構図ですよ。選挙期間中、安倍政権が米軍基地移設計画に反対して当選した翁長雄志沖縄県知事に対し、政府関係者を面会させず、予算を削減するという『報復措置』が報じられ、ますます有権者の反感が高まりました。さらに安倍首相の録音テープによる『スパム電話』も県民の怒りに火を注ぎました」（佐賀県政記者）
「佐賀の乱」は、地方の声をないがしろにする安倍政権の末路を示していると言っていい。今後、地方から「安倍降ろし」の声が高まるのは確実で、４月の統一地方選でも安倍自民は絶対勝てない。 |
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| 高橋はるみ北海道知事 |
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。
安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、４月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。
中でも、注目は「農業王国」北海道知事選（４月１２日投開票）の行方だ。
道知事選は現時点で、４選を目指す高橋はるみ知事（６１）と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）が立候補を表明。
高橋知事は前回（２０１１年）、約１８５万票を獲得し、次点に１３０万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。
今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年１月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。
「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」（北海道政担当記者）
■野党一本化で拮抗
昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約７５万、公明が約３１万。対する民主は約６９万、共産が約３０万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。
そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。
ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の４分の１を占める大所帯で、組合員数は約３４万人に上る。
ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。
「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、ＪＡ北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」（政治評論家の山口朝雄氏）
「安倍政権ｖｓ農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。
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「泊原発」配管のふた吹き飛び、点検の作業員が重傷 顔を直撃
【泊】１０日午後２時ごろ、後志管内泊村の北海道電力泊原発３号機付近の敷地内で、配管を点検していた外部委託業者の男性作業員（３０）が、配管から吹き飛んだ金属製のふたに顔を強打され、小樽市内の病院に運ばれた。男性は顔の骨を折るなどの重傷。北電によると、外部に放射能が漏れるなどの影響はなかった。詳しい事故原因を調べている。
北電によると男性は同僚と計４人で、原子炉の冷却機能が喪失した際に水を供給する配管の設置作業を行っていた。配管に異常がないか実際に水を流したところ、突然、直径約４０センチ重さ約１０キロのふたが吹き飛んだという。
 （02/11 05:30）
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札幌市の上田文雄市長は１４日の記者会見で、運転停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について「個人的には（必要ないと）思っている」と述べ、「原発ゼロ」の状態のままでも生活への影響は小さいとの認識を示した。
上田市長はこれまでも再稼働に慎重な対応を北電や道などに求めていたが、不必要との考えを明確に示したのは初めて。札幌市には泊原発に関する権限はないものの、大消費地だけに今後の再稼働議論に影響を与える可能性がある。
 （02/15 01:38） |
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「泊原発」配管のふた吹き飛び、点検の作業員が重傷 顔を直撃
これからの泊原発事故もこのようにして隠蔽される。
作業員が重傷なのに警察はなぜ強制捜査に入らないのか！ |
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北海道電力に天下った経済産業省の官僚から毎年、献金を受けている高橋知事
北海道知事の高橋はるみ。父親も弟も、日本海ガス社長。
本人も同じようにエネルギー分野に進もうと、一ツ橋大学を卒業後、経済産業省の前身である通商産業省（通産省）に入省。後に、自民党の町村信孝に誘われて、自民党・保守新党推薦公明党支持によって北海道知事選挙に出馬、当選、2003年4月、6人目の北海道知事に就任した頭の先からつま先まで「原発推進派」。
選挙のときは、原発慎重派の態度を取っていたようですが、今回の泊原発を巡っては、今までのイメージをかなぐり捨てて、一転して原発推進派の素顔をさらけ出した格好。
この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“は、2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。
3号機は、プルサーマルは生きているんだぞ、と言わんばかりに原発推進派にとっては「核燃料サイクル」の幻影を見せるために絶対に必要な原子炉です。
自民党の原発利権を温存する意味でも、経済産業省の天下りの裾野を広げる意味でも重要な原発なのです。
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北海道電力泊原発は、耐震性が不十分などとして、北海道民ら６１２人が北電を相手取り、同原発１～３号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれた。
北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めることは不可能」などと表明した。
弁護団によると、全国の原発をめぐる同種訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。
(時事ドットコム)
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恐らくは，無理なことを言うなという意味で「原発に絶対的な安全性を求めることは不可能」と言ったんだと思いますが，実に面白い。
「事故が起きたら死んでください」と言っているのと同じだということに気付いているのでしょうか? |
| とある原発の溶融貫通(メルトスルー)より |
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震災から１年を経た今年3月11日、旭川市内で開かれたイベントで、元北電職員が一般市民120人を前に口を開いた。
「原子力発電所が停まっても、電気は賄えるんです」。
在職中から反原発の立場を公にし、今もその姿勢を貫く水島能裕さん（65）。
福島第一事故後はいっそうその思いが強まった。
これを機に自然エネルギーへ舵を切らないと、日本は大変なことになってしまう――。電力供給不足を盾に再稼動を唱える原発推進派に、職歴35年の元当事者が顔と名前を晒して反論する。
■「元北電」は困るって北電の関係者に言われました。
水島さんは58歳で北電を退職、子会社の北電興業に5年間在籍し、63歳で引退した。
マンション管理士の資格を活かし、管理組合連合会の役員を引き受けてから1年が経とうとしていた2011年3月、東北地方を襲った巨大地震の報に接することになる。
すぐに頭をよぎったのは「福島」の被害状況。
直後から、新聞・テレビ・雑誌・インターネット等の報道をくまなくチェックし、あらゆる情報を集め続けた。
今の連系申し込みをすべて北電が受け入れたら、2年ぐらいで自然エネルギーに転換できますよ。
スペインでは、日本の半分の系統容量で日本の10倍の風力を導入できていて、電力量で２割を超える最大の電源になっています。
お金だって、原発推進派が言うほどはかからない。そもそも、原発は安全性の確保や万が一の事故対応、廃棄などに膨大なコストがかかるんです。
それに対し、小規模分散型の風力や太陽光は、普及さえ進めばすごい勢いでコストが下がっていきますよ。
「使用済み核燃料は、30年も経てばきっと最終処分の方法が見つかるだろう」と楽観していました。
科学の進歩がそういう問題を解決してくれると思っていたんです。しかし、未だにそんな技術は生まれていません。これからもあり得ないでしょう。
原子力発電は、人間がやるべきことではなかった。福島のような事故が泊で起きたら、北電なんてすぐ潰れてますよ。 |
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（3月25日午後、旭川市内で収録）（聞き手・小笠原淳、北方ジャーナル 2012年5月号に掲載）
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泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係
（東京新聞「こちら特報部」2011年8月17日）
北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 （小国智宏、篠ケ瀬祐司）
◆再開中止 市民が要請
北海道議会で特別委員会が開かれた１６日午後、市民約４０人が東京・丸の内の北海道電力東京支社を訪れ、泊原発３号機の営業運転再開断念を申し入れた。「９・１１再稼働反対・脱原発！ 全国アクション」実行委員会の杉原浩司さんは「国や道知事の判断とは別に、事業者としての責任も重大だ。最低限ストレステストを受けるべきだ」と、同支社担当者に迫った。
「安全性の信頼を確保するため原子力安全・保安院の最終検査に加えて原子力安全委員会の確認プロセスを得たことは評価したい」。十六日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会。高橋はるみ知事は泊原発３号機の安全性について、こう説明した。
「地元町村には速やかに情報提供をしていく。道民には記者会見で説明したい」とも。
この時点で運転再開容認の流れはできた。「今日中にも海江田大臣に了承の電話を入れたいらしい」と関係者の間でささやきが広がった。
高橋知事は当初、原子力安全・保安院が早急に北海道電力に対し最終検査を受けるよう指導したことに対し、「地方軽視だ」と反発した。ただ、海江田万里経産相から釈明の電話があると、一転して柔軟姿勢に転じ、営業運転再開に前向きな姿勢を示した。議会関係者からは「知事の反発はポーズにすぎない。初めから容認するつもりだった」との声が漏れた。
もともと高橋はるみ知事は原発を推進してきた経産省の官僚だった。
富山県出身。祖父の高辻武邦氏は富山県知事を二期務めた。父親は経産省と関係が深い地元のガス会社の元社長。弟は現社長だ。
一橋大学を卒業後、旧通産省に入省。中小企業庁課長などを経て、二〇〇一年、経産省北海道経済産業局長に就いた。これが、北海道との縁になった。
旧通産省で先輩に当たる北海道選出の町村信孝衆院議員に誘われ、〇三年の知事選に自民党推薦で出馬し初当選。町村氏の父親で衆院議員や北海道知事を務めた町村金五氏は、高橋知事の祖父の高辻氏と旧内務省で同期という間柄だった。
今年（2011）四月十日の知事選では新人三氏を大差で破って三選を果たした。新人候補はそろって「脱原発」を掲げた。民主党推薦の候補は「原発に頼らない自然エネルギーの開発推進が重要」と強調。共産党推薦候補も泊原発３号機のプルサーマル計画反対や同１、２号機の廃炉を目指すと明言した。元民主党道議の無所属候補も「知事が脱原発宣言を出すべきだ」と訴えた。
これに対し高橋知事は事故やトラブル発生時への対応について「しっかり検討していきます」（北海道新聞のインタビュー）と「検討」を口にするだけ。逆に「ただ、泊原発は一九九三年の北海道南西沖地震の際も影響なく、稼働停止すらしませんでした」（同）と安全性を強調した。
北海道電力との関係も深い。
高橋知事の資金管理団体「萌春会」には、北海道電力の役員が毎年、個人献金していることが分かっている。
真下紀子道議（共産）の調査では、〇四年は少なくとも十七人から四十四万円、〇五年も十七人から四十四万円、〇六年は十六人から四十五万円。〇七年もほぼ同額の献金があったとみられる。さらに〇八年は会長、社長ら十人から三十六万円、〇九年も十人から三十三万円が献金されていた。
しかも、会長経験者は十万円、会長、社長は五万円、副社長は三万円などと役職に応じた額が決まっており、毎年、ほぼ同じ時期に一斉に献金している。この「萌春会」の会長は、元北電会長で、北海道経済連合会（道経連）の会長も務めた南山英雄氏。
真下道議は道議会で「形を変えた事実上の企業献金だ」と指摘したが、高橋知事は「それぞれ個人の立場でご支援をいただいている」と述べ、今後も献金を受け入れる意向を示している。
さらには、道幹部が北電や関連会社に再就職していたことも真下道議らの調べで分かった。
高橋知事が知事に就任した以降に始まっており、少なくとも四人が再就職していた。元議会事務局長が〇六年に北電調査役に就任し、昨年退職。ほかに元建設部参事が子会社の技術顧問に就くなど、三人が子会社に再就職し現在も在職している。
運転再開へ向けてレールは敷かれていたわけだが、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「地震、津波の想定が甘かったため福島で事故が起きた。泊原発でも（耐震安全性評価などの）バックチェックや、活断層の影響の検討が不可欠だ」と、時期尚早だとみる。
なぜ、これほど急ぐ必要があったのか。
福島第一原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発はなかった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年三月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。
その瞬間に「日本の電力の三割を原発が担う」という、もうひとつの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。
ところが、泊３号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る十三カ月後まで、この事態は先送りされたのだ。
前出の伴氏は「『全機停止』は避けたいというのが原子力安全・保安院の意向なのだろう。玄海原発がやらせ問題で再開できなくなり『では泊原発を』となったのだろうが、規制当局が運転を促すのはおかしな話だ」と憤る。その上で「今は様子見をしていても、泊原発が突破口となり、営業運転再開を認める自治体が出てくるかもしれない」と、連鎖の可能性を指摘した。
＜デスクイメモ＞ 原発を津波から守る防潮堤はぜい弱だった。その一方で原発推進の国策を守る防護ネットは、あきれるばかりの周到さで国中に張り巡らされている。道経連の会長は一九七四年の発足以来、ずっと北電の会長だ。原発だけではなく制度や社会構造の“定期点検”も必要ということだろう。老朽化も怖い。（充） |
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| 高橋はるみ知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。２９日の道議会で共産党の真下紀子道議（旭川市）の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。北電役員の個人献金を巡っては、０７年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。政治資金規正法は企業が政党以外に献金するのを禁じているが、高橋知事はこの日の定例会見で「企業献金ではないので（今後の献金も）誤解のないような形で受け入れていく」と話した。 |
ただし、献金した人数や金額については「手元に資料がない」と述べた。
また、道は同日、０５年３月～１１年３月に退職した部長級３人と課長級１人が、北電と関連会社に再就職していたことを明らかにした。道の再就職要綱では、退職前５年間に在籍した職場と密接な関係にある企業への再就職は退職後２年間自粛すると規定しているが、道は「４人は抵触していない」と説明している。
【田中裕之】 |
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会計責任者 田上勝三
（元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 ）
萌春会会長：南山英雄（北海道電力取締役会長） |
| 氏名 |
金額 |
寄付日 |
職業 |
北電での役職等
（ ）内は在職年度 |
| 泉 誠二 |
1万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
元会長(～2003年)
萌春会前会長 |
| 大和田 勲 |
2万円 |
H19・５・８ |
団体役員 |
常務 |
| 佐野 正 |
1万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
監査 |
| 南山 英雄 |
10万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
会長 |
| 西村 求 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常務 |
| 近藤 龍夫 |
5万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
社長・原子力推進本部長 |
| 伊藤 三雄 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
元監査(～2006年) |
| 吉川 照一 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常務 |
| 得能 毅 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常任監査 |
| 矢野 義尚 |
3万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
副社長 |
| 濱田 賢一 |
3万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
副社長 |
| 管 伸之 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
元常務(～2006年
泊原子力事務所長) |
| 市村 三樹男 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
元常務(～2006年) |
| 大内 全 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常務 |
| 矢島 泰司 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常務 |
| 佐藤 佳孝 |
2万円 |
H19・５・８ |
会社役員 |
常務 |
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会計責任者 田上勝三
（元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 ）
萌春会会長：南山英雄（元北海道電力取締役会長） |
| 氏名 |
金額 |
寄付日 |
職業 |
北電での役職等
（ ）内は在職年度 |
| 管 伸之 |
2万円 |
H20・３・６ |
会社役員 |
元常務(～2006年
泊原子力事務所長) |
| 吉川 照一 |
2万円 |
H20・４・11 |
会社役員 |
元常務(～2007年) |
| 得能 毅 |
2万円 |
H20・４・14 |
会社役員 |
常任監査 |
| 佐野 正 |
1万円 |
H20・４・18 |
会社役員 |
元常任監査(～2007年) |
| 矢島 泰司 |
2万円 |
H20・４・21 |
会社役員 |
元常務(～2007年) |
| 泉 誠二 |
1万円 |
H20・４・23 |
会社役員 |
元会長（～2003年） |
| 近藤 龍夫 |
5万円 |
H20・４・24 |
会社役員 |
会長 |
| 矢野 義尚 |
3万円 |
H20・４・24 |
会社役員 |
副社長 |
| 濱田 賢一 |
3万円 |
H20・４・24 |
会社役員 |
元副社長(～2007年) |
| 大和田 勲 |
2万円 |
H20・４・28 |
団体役員 |
元常務(～2007年) |
| 佐藤 佳孝 |
5万円 |
H20・４・28 |
会社役員 |
社長・原子力推進本部長 |
| 長谷川 陽一 |
2万円 |
H20・５・２ |
会社役員 |
常務 |
| 南山 英雄 |
10万円 |
H19・５・９ |
会社役員 |
元会長(～2007年) |
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会計責任者 田上勝三
（元北海道商工会議所連合会理事・事務局長・平成11年 ）
萌春会会長：南山英雄（元北海道電力取締役会長） |
| 氏名 |
金額 |
寄付日 |
職業 |
北電での役職等
（ ）内は在職年度 |
| 大和田 勲 |
2万円 |
H21・２・24 |
団体役員 |
元常務(～2007年) |
| 管 伸之 |
2万円 |
H21・３・２ |
無職 |
元常務(～2006年
泊原子力事務所長) |
| 佐野 正 |
1万円 |
H21・３・11 |
会社役員 |
元常任監査(～2007年) |
| 矢島 泰司 |
2万円 |
H21・３・19 |
会社役員 |
元常務(～2007年) |
| 泉 誠二 |
1万円 |
H21・４・15 |
会社役員 |
元会長(～2003年) |
| 濱田 賢一 |
１万円 |
H21・４・16 |
会社役員 |
元副社長(～2007年) |
| 汐川 哲夫 |
2万円 |
H21・４・27 |
会社役員 |
常務 |
| 南山 英雄 |
10万円 |
H21・４・28 |
会社役員 |
元会長(～2007年) |
| 得能 毅 |
2万円 |
H21・５・８ |
会社役員 |
常任監査 |
| 近藤 龍夫 |
5万円 |
H21・５・13 |
会社役員 |
会長 |
| 川合 克彦 |
2万円 |
H21・６・１ |
会社役員 |
常務 |
| 脇 千春 |
2万円 |
H21・６・２ |
会社役員 |
常務 |
| 山田 範保 |
2万円 |
H21・６・３ |
会社役員 |
常務 |
| 佐藤 佳孝 |
5万円 |
H21・６・９ |
会社役員 |
社長・原子力推進本部長 |
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北電やらせ問題と知事献金問題に関する市民・有識者調査委員会」による調査結果です。情報は、「北海道選挙管理委員会」から収集しました。どなたでも閲覧できます。
２００７年には、５月８日にすべての献金が一斉に振り込まれています。当時の北電会長の南山英雄氏は、最高額の１０万円、次に多額なのは、当時の北電社長・原子力推進部長の近藤龍夫氏の５万円です。献金にも格付けがあるようです。南山氏は、現在高橋はるみ知事の政治資金管理団体「萌春会」会長です。
２００９年には、現社長の佐藤佳孝氏が、社長・原子力推進部長として番付２番におどり出ています。
ちなみに佐藤氏は、プルサーマルやらせが行われた２００８年にも、原子力推進部長でした。
「Shut 泊」ブログより引用 |
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通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ
北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也
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（社）北海道商工会議所連合会 （社）北海道商工会議所連合会では、平成11年9月6日、北海道電力泊原子力発電所3号機増設の早期実現について北海道と国等に要望している。悪名高い、北海道エナジートーク21の顧問団に名を連ねている。
北海道エナジートーク21 設立の趣旨
私たちにエネルギー問題の重要性を強く意識させることとなった二度にわたる石油危機から、四半世紀が過ぎました。この間わが国は、省エネルギーに努めるとともに、原子力をはじめとする石油代替エネルギーの開発に努力してきました。
しかし、わが国は資源の乏しい国であり、現在でもエネルギー資源のほとんどを輸入に頼るなど脆弱なエネルギー構造にあります。生活や経済活動に欠かせないエネルギーを安定して確保するためには、原子力をはじめとする非化石エネルギーや石炭、石油などの在来エネルギー、そして風力、太陽光などの自然エネルギーをそれぞれの特性に応じて適切に組み合わせて利用していくことが重要です。
一方、近年化石エネルギーの大量消費などに伴う地球環境問題が深刻化しており、エネルギーと環境を総合的な観点からとらえ、長期的かつグローバルな取り組みを行うことが不可欠です。
そのためには、私たち一人ひとりがエネルギーを効率的に利用するとともに、環境負荷の少ないエネルギー源の開発と導入促進をより一層推進していかなければなりません。
北海道は豊かな自然環境に恵まれていますが、積雪寒冷のため暖房用に多くのエネルギーを必要としています。
「北海道エナジートーク21」は、この大地に暮らす道民のみなさまとエネルギーと環境について共に考え行動し、次の世代に限りある資源と豊かな自然環境を引き継いでいきたいと考えます。
［平成13年4月1日］
平成23年度活動方針
当会は、道民各層に対して生活や経済活動の基盤であるエネルギーの重要性について広く啓発することを目的とし、なかでもエネルギーの安定確保に欠かすことのできない原子力について一層の理解促進を得るための諸活動を展開してきました。 |
平成23年3月11日東北地方太平洋沖でマグニチュード9の地震が発生、この地震によって津波が発生し、東北、関東地方の太平洋沿岸の都市に点在する多くの公共施設や住居さらには電力やガス等のライフラインに甚大な損害を与えました。
その中で、誠に残念なことですが津波によって東京電力の福島第一原子力発電所が事故に至ったことは、安全性について国民の信頼を大きく失墜させる結果となりました。
しかしながら、日本のエネルギー自給率4％の中、北海道内における原子力による発電は、今や発電量の約40％を占め、欠かすことができない存在となっています。このため、当会では、安全で安心な原子力発電所の必要性、重要性について普及啓発のための事業を実施します。
具体的には、原子力と石油・石炭などの化石エネルギーや新エネルギーなど多様なエネルギーと地球環境との調和を総合的な観点からとらえ、それぞれの特性に応じた適切な組み合わせについて、道民の皆さまと共に考え、理解を一層深めて頂くため、「エネルギー関連施設の見学会・視察会やエネルギー講演会などの啓発活動」や「次世代層への支援」、「女性層への支援」を軸に事業を展開して参ります。北海道エナジートーク21では、平成23年度総会を5月17日に開催し、事業計画の予算などを決定いたしました。
組織体制 ［平成23年5月17日］
■ 顧問団 ■
（社）北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会 北海道経営者協会、北海道経済同友会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会 、（社）北海道観光振興機構、（社）北海道建設業協会、北海道友愛連絡会
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| 平成１９年も資金管理団体「萌春会※」の協賛を得て、１１月２０日午後６時から札幌パークホテル３階「パークホール」を会場に高橋知事の政経パーティー「高橋はるみさんを囲む新生北海道の夕べ」を開催いたします。講演の後、会場を地下「パークプラザ」に移して、知事も出席して立食による懇親会を予定しております。会券は一枚１０，０００円。 (※萌春会会長：南山英雄北海道電力取締役会長) |
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個人の負担する
会費 |
収入総額 |
本年の収入 |
会計年度 |
| 平成19年 |
604万円 |
6412万2731円 |
1553万1996円 |
平成19年1月1日～12月31日 |
| 平成20年 |
605万円 |
2249万3417円 |
1628万1451円 |
平成20年1月1日～12月31日 |
| 平成21年 |
506万円 |
2759万7324円 |
2225万2825円 |
平成21年1月1日～12月31日 |
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泊原発ゴーサイン
＜道幹部への天下り ベラボー献金 疑惑ゾロゾロ＞ 震災後初めて、泊原発の再稼働にゴーサインを出した北海道の高橋はるみ知事（５７）に、非難が集中している。
高橋の資金管理団体「萌春会」の会長が元北海道電力会長で、北電幹部から毎年献金を受けていたことが発覚したが、知事と北電の“ズブズブの関係”は、そんなものではないからだ。
この問題を追及している共産党道議の真下紀子氏によると、高橋が就任した０３年以降、少なくとも道幹部ら４人が北電や関連会社に天下りをしていた。これは高橋が知事に就任してから始まった悪習である。
おまけに、知事の古巣の経産省からはＯＢ２人が北電に天下りし、彼らが高橋に献金しているのである。北電からの献金額はどうか。０４年は少なくとも１７人から４４万円、それ以降も、４４万円（０５年）、４５万円（０６年）、４３万円（０７年）、３６万円（０８年）、３３万円（０９年）と続いている。「０８年と０９年分は、なぜか献金者の名前が出ない『匿名献金』が交ざっています。１０年分はこの秋に公表されるので分かっていません。実際の献金額はさらに膨らむと思います」（真下議員）単純計算しても、７年で総額３００万円は下らない計算である。
真下議員が憤る。
「高橋知事は道民の意見を聞くこともせず、原発の再稼働を容認し、道民の安全をないがしろにしているのです。 |
その裏にはこれだけの疑惑がある。経産省や原発関係者の意向をくんで、ゴーサインを出したと疑われても仕方がありません」
地元マスコミ関係者は「これが彼女の本性ですよ」と、こう言う。
「女性で穏やかな印象の高橋知事の“暴走”には仰天している道民も多いが、表とウラの顔はまるで別人です。福島原発事故後も道議会では迷うことなく『原発は必要』と言い続けた原理主義者だし、北海道新幹線の建設にも熱心で、建設業界との蜜月関係を報じられたこともある。根っこはバリバリの官僚なのです。そのくせパフォーマンスには長（た）けていて、補助金を使って道産米のＣＭを道内向けに放送しまくって、笑顔を振りまいた。『ＰＲなら道外で放送すべきだ』と批判されてもケロッとしていました。彼女にダマされていた道民は数知れません」 目的のためには手段を選ばないオンナ。それが今年４月の選挙で３選を果たしたキャリアウーマン知事の素顔なのだ。
泊原発3号機「営業運転再開」の裏に北海道知事"高橋はるみ"と北電「ズブズブの関係」
北電の現役役員ら10人から献金が!
しかも資金管理団体の代表は「前会長」が!
※ 現代ビジネス 全文 
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| ＜北海道警裏金事件＞ 道警裏金事件とは2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが発覚し、後に各部署、各課、各警察署（厚別警察署、手稲警察署を除く）でも同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件である。この事件を発端に立て続けに各地の警察本部でも同様なことが判明し、幹部らが懲戒処分を受けている。 |
ウィキペディア＞  |
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＜泊原発停止「大変残念だ」＞ 泊村・牧野浩臣村長は「大変残念だ。こうなった以上は、なるべく早めに稼働していただきたい」と述べた。住民からは「原発のおかげで福祉が充実している部分があるが、そろそろ他の方策を探る時期」などと、冷静に受け止める声。
「日テレNEWS24」 http://bit.ly/Jgybfo
＜★祝・原発ゼロ 道と泊村は「道民の生命と財産より経済優先」＞ 泊原発プルサーマル発電認可と2008年サミット誘致。しかしその間、夕張市破綻問題、ふるさと銀河線廃止、道警裏金問題潰し。道・財政悪化でも高橋はるみ知事は任期満了後に多額の退職金3576万9600円を受け取った。
＜自公が政権を奪取すると＞ 民主党自滅で、自公政権に戻ると、稼働予定の泊原発プルサーマルが確実に稼働するだろう。2万4千年以上に渡って北海道が汚染される。福島第一原発事故後の再稼働は確信犯です。泊原発事故で泊村が消滅しても、誰も同情も支援もしない。世間はそれほど甘くはない。
＜餌を狙う泊村村長＞ エアコンの必要がない北海道では電力が余るはず。しかし１号機再稼働と、プルサーマル発電計画。北電は電力不足対策というが全く根拠がない。更に2万4千年以上に渡って、道民を危険に晒す。福島第一原発事故後は「原発やめますか、それとも人間やめますか」の二者択一だ。
＜原子力マフィアの総本山である電気事業連合会＞ それを支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し北海道・泊原発では「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて強行突破した。活断層も安全だそうだが根拠なし。
＜蘭越町－泊原発よりも在来線廃止のほうが問題＞ 蘭越町副町長の言によれば、泊原発よりも北海道新幹線開通後の在来線分離のほうが大きな問題との事。JRから分離して成功した例は殆ど無く、町民の足を守る対策に苦慮。小生はDMV網を提案。DMVを開発したJR北海道会長は同じ研究室だった。
＜節電コマーシャルで泊原発の再稼働を目指す北電＞ 北電も、高い電気料金で国民にたくさん電力を使わせるような経営方針を採ってきました。北電は「表向き」は７％の節電と言いながら、本当は電気をたくさん使って貰いたいのです。これからは電力を使わないような知恵を絞るべきでしょうね。
＜原子力マフィアの総本山である電事連＞ それを支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し、北海道・泊原発では「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて強行突破。北電は節電キャンペーンで再稼働を企む。
＜保安院とは馴れ合いの北電＞ そして経産省の操り人形の高橋はるみ知事。安全対策に万全を期すというが高さ15mの防潮堤はいつのこと。バックに道と経済界。そのバックに町村衆議。そのバックに原発交付金目当てのニヤニヤ泊村村長。そのバックに騙され続ける泊村の村人。その代償は癌死亡率全道一
＜泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の“市民学者”＞ 泊村の原発マネー２１年間で５４６億円、歳入の５７％。ガン死亡率全道一
＜泊原発 国会で政府を、自民党が他人事のように追求＞ 原発を泊村に誘致する時も、自民党議員が地元住民を東海村に連れて行き、温泉旅行とお土産でおもてなし。原発を誘致した市町村は反省すべき。泊村は医療費などが無料という厚遇。しかし癌発生率は全道一。天は見ている。
＜泊村の厚遇制度＞ 泊村に原発立地による地方交付金が232億円。そのおかげで過疎の村は、道内一の裕福な自治体になった。医療費は無料、子ども手当ては国からとは別途支給、ゴルフも無料、村民は道内でもっとも裕福な生活を送る。だがその代償は、泊村民の癌発生率が全道一として現れた。 |
＜北海道観光客減 ホテルは店終い＞ 新聞やマスコミは、風評被害で観光客が減少しているなどと報道しているが、真の原因は福島第一原発事故と、泊原発の危険性であることは明白である。それの自覚症状がない高橋知事と周辺市町村の認識の甘さと鈍感さで、今後ますます観光産業を衰退させるだろう。
＜津波で電源喪失 ５年前に認識＞ 泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。「ＮＨＫニュース」
＜民主主義といいながら、民主主義を無視し、道民に泊原発を押し付けた自民党。目的は原発利権※＞ 反古(ホゴ)にされた90万人署名_01
～北海道"原発議会"の三日間
「YouTube」 http://bit.ly/GKB5rk
＜北海道では泊原発を巡って※１＞ 昭和６３年、北海道で最初の原子炉、泊原発1号機の臨界運転が迫ってきた頃、当時の知事・横路孝弘（旧社会党）は、まだ態度をはっきりさせていませんでした。「カレイドスコープ」http://bit.ly/nvEGq0
＜北海道では泊原発を巡って※２＞ 知事のどっちとも取れる態度に業を煮やした道民は、道民投票に訴えるという手段に出ました。結果は２ヶ月間の署名活動で全道民４００万人のうちの２５％に当たる１００万人の反対署名が集まり、このうち有効な署名は８９万人分と決められました。
＜北海道：冬の暖房は灯油が主流＞ 灯油、一冬でドラム缶5～6本、セントラル暖房で最低10本は使います。停電時のために、電気が必要ない灯油暖房器具もあります。泊原発は全く必要なしです。
＜原発３０キロ圏:「避難対策めど」ゼロ ２１道府県調査＞ ３０キロ圏に入っている計２１道府県に取材した結果、避難手段の確保では、北海道電力泊原発のある北海道だけがバス１５００台で住民７万５０００人を搬送するめどが立っていると答えた。「毎日新聞」
＜泊原発ストレステスト終了！＞ 相変わらず奈良林北大教授（東芝）は安全性を強調。奈良林の名言＞「原発のプルトニウムは重いので建屋外に飛散しない。検出されたものはチェルノブイリのものです」などと嘘で塗り固める。それでは、重いから飛ばない筈のプルトニウムが、なぜ日本で検出されるのか。
＜泊原発：過去最高の放射性物質、周辺で昨年度検出 福島事故の影響か／北海道＞ 北海道電力泊原発（泊村）周辺で昨年度、大気中に浮遊するちりや農作物の一部、植物などから過去最高濃度の放射性物質が検出されていたことが分かった。／北海道（毎日新聞）
- Y!ニュース
＜泊原発を北方領土に移転を＞ 泊原発を「最低でも道外に」。推進派が電力が足りないと言うのなら、北方領土に原発を建設したらどうか。当然、原発交付金は現地に支払うことになる。巨額の交付金でロシアも喜ぶし、うまく行けば北方領土返還の切っ掛けになるかも知れない。
＜「食糧基地北海道」殲滅大作戦＞ 泊原発プルサーマル計画とTPP参加で、食糧基地北海道はダブルパンチです。『お金もちの未来のために』 ほくでんはるみ画像＞http://bit.ly/OhKRRD
＜北電の節電コマーシャル＞ いくら位の予算をかけているのか分かりませんが、道民の電気料金から支払われていると思えば、やり過ぎですね。「電気が足りない宣伝」で煽り、泊原発再稼働に向けての策動であることは見え見えです。しかし、あの陰気くさい中年女性の音声は何とかならないのでしょうか。
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＜北海道の幌延町＞ 高レベル放射性廃棄物の地下処分場に適した環境を研究するという施設の建設が進んでいる。予算は６００億円。あくまで研究用で『廃棄物を持ち込まない』という約束で建設は進められているが、住民の間では、結局、最終処分場に変わるのではないかという不安が根強い。
原子炉から取り出した直後の燃料棒の放射能は使用前の一億倍にもなる。使用済み燃料を封印したガラス固化体の放射能が使用前の燃料棒と同程度になるには最低でも100万年はかかる。かつて日本付近はアジアの端で 日本列島は隆起陥没を繰り返しており、100万年後はどうなっているのか分からない。 |
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＜北海道幌延町 宮本町長と原発の「利益共同体」の実態＞ 原子力機構の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長が関係する企業２社が深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが判明したと毎日新聞が報じている。
その内容とは、
・２社のうち「幌延商事」は宮本町長が取締役、長男が社長を務め、警備会社「ほくせい」は町長が02年の初当選直後まで取締役で、今も長男ら親族３人が取締役。
・「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション２棟を年計960万円で深地層研の職員住宅職員寮として賃貸、毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議
・「ほくせい」も03年度からマンション１棟を480万円で賃貸。
・また「ほくせい」は03年度以降の深地層研の警備も請け負い、03～05年度は随意契約で年500万円、06年度以降は複数社による競争入札になり、毎年2200万～3000万円で落札している。
・深地層研が着工された03年以降、町は毎年１億円超の電源３法交付金を受け取っている
・町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約１割を町長の関連会社が占めている。
以上の状況に対し町長は「２社の経営には一切かかわっていない」と説明し、一方深地層研は「随意契約なのは物件が少ないから。
町長就任前からの契約で問題はない」と述べたとされるが、経営に関わろうと関わらまいと随意契約の対象会社の取締役に町長自身若しくは親族が就任し加えて配当を授受していることから利益誘導を否定できまい。また深地層研の弁は町長とのズブズブの関係を証し弁護する虚しい言い訳にしか聞こえない。
最後に、震災後初めて泊原発の再稼働にゴーサインを出した北海道の高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」の会長が元北海道電力会長で、北電幹部から毎年献金を受けていたことが発覚したが、共産党道議の真下紀子氏によると、高橋はるみ知事が就任以降、少なくとも道幹部ら４人が北電や関連会社に天下り、知事と北電の“ズブズブの関係”が新たに証明されることとなった。
加えて献金問題が関係を浮彫りにしており、知事の古巣の経産省からはＯＢ２人が北電に天下り。
彼らが高橋はるみ知事に献金・北電から04年は少なくとも17人から44万円、それ以降も44万円（05年）、45万円（06年）、43万円（07年）、36万円（08年）、33万円（09年）と続き、７年で総額300万円は下らない。
元官僚のオバサン（高橋はるみ知事）は、北海道新幹線の建設にも熱心で、建設業界との蜜月関係を報じられたかと思えば、その一方で補助金を使って、笑顔を振りまき、道産米のＣＭを、道内向けに散々放送した挙句に、『ＰＲなら道外で放送すべきだ』と批判されたというのだから呆れるばかりだ。
道民の意向を無視した典型的な利権官僚出身者の丸見えのお粗末政治といったところであろう。
以上
幌延問題関連ツイート
＜深地層研が幌延町長系企業と契約 社員寮賃貸・警備で累計３億円＞ 宮本明町長とその親族が取締役となっている２社が、この関連で収入は累計３億円を超える。宮本町長は「問題ない」としているが、「原子力マネーで私利を得ていると捉えられかねない」との批判もあがっている。
北海道新聞 |
＜この国と原発：原子力機構、北海道・幌延町長側企業と契約 寮賃貸・警備、年4000万円＞ 宮本明町長（69）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。
毎日新聞
＜北海道幌延：町長側企業と契約 原子力機構、年4000万（毎日新聞）＞ 日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（69）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。
町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。
＜地中３０センチにまで浸透か 放射性物質、除染に影響も＞ 幌延深地層研究ユニットの佐藤研究員は「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、除染で取り除く土壌が増えたり、井戸や河川に流れ込んだりする危険性がある」と警告している。
４７ニュース http://bit.ly/xYtPy5
＜国・保安院、東電、御用学者による嘘、デタラメの数々＞ 彼らが否定し続けたレベル７もメルトダウンも全て起きた。欺瞞的な政府の収束宣言。国民をマインドコントロールするマスメディアはバラエティやクイズ番組で愚民化する。そして核のゴミの「最終処分地」を北海道・幌延町に決定するだろう！！
＜今も幌延商事から報酬を受け取っている＞ 深地層研と宮本町長によると「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション２棟を年計960万円で職員寮として賃貸。毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議だった。町長は資産公開条例に基づき、今も幌延商事から報酬を受け取っていることを申告しているが、額は公開対象になっていない。
毎日新聞 http://bit.ly/v44Kvv
＜モンゴルに核処分場画策失敗＞ 世界の貧困過疎地に核廃棄物押しつけ。同じ地球に住んでいる人間とは思えない。日米は利益だけ得て、危険は他国へ。日本の過疎地、六ヶ所村や幌延町。しかし幌延町長関連企業と原子力機構、年4000万円の契約で利権を貪る。
＜使用済核燃料の最終処分地＞ 北海道幌延町も上げられてます。原発が稼働している以上、必ず処理場が必要。原発は昔の鉄道のようなものです。列車のトイレの糞尿は線路上に垂れ流し。鉄道沿線住民は「黄害」におびえた。駅に到着したとき「停車中はトイレを使わないでください」と車内放送が流れた。
＜日米モンゴル核処分場を画策＞ モンゴルを「核のゴミ捨て場」化か。六ヶ所村や幌延町は日本の過疎地。モンゴルは世界の過疎地扱い。核処分場はアメリカに造ればよい。
＜【領土問題】：私案「竹島に放射性廃棄物の処分場の建設を」＞ 韓国にも放射性廃棄物の処分場がないでしょう。そこで我が国が竹島に処分場を造り、有料で放射性廃棄物を受け入れたら、韓国にも日本にも利益になり一石二鳥です。領土問題を平和的に解決できる唯一の手段と思います。
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2005年の春。同年1月の新聞記事で、1980年代に行われた処分場の候補地調査で町内南部の花こう岩の地層が「適地」とされていたことを知り、「チャンスだ」と思った。だが議会は議論の爼上にも載せなかった。興部は酪農の町として知られ、ホタテや毛ガニなどの漁業も盛んだ。地元の沙留漁協組合長で当時から町議だった横内武久(63)は、要望書を無視した理由について「1次産業が基幹のこの町で、決して受け入れられないごみだと思った」と振り返る。
＜子孫犠牲は許されぬ １０万年未来への責任 加藤尚武・京大名誉教授(倫理学)＞
「核のごみ」高レベル放一射性廃棄物は、地下300Mより深い地層に埋め、処分する計画だ。放射能が安全なレべルに下がるまで10万年かかるという。
私たちは10万年前の祖先についてほとんど知らないのと同様に、10万年後の子孫のこと,をなかなか想像できない。どう考えれぱいいのか―。
倫理学者の加藤尚武・京大名誉教授(")に聞いた。
◇「世代間倫理」という概念があります。今を生きる世代は、未来世代の生存に責任があるという考え方です。高レペル放射性廃棄物のような大きな負担や危険を引き受けてもらうには、本来相手の同意が必要ですが、まだ生まれてもいない世代の同意を得るのは不可能です。だからこそ、私たちは無条件に未来への責任を負うのだと私は考えます。しかし、戦後の日本はこれまで、経済成長ばかりを優先し、その責任に目をつぶってきた。
そもそも廃棄物処理のめども立たないまま原発を始めた時点で、私たちには倫理観が欠如していました。日本では今、内閣が1年持ちません。
高レベル放射性廃棄物のような超長期にわたる課題を進んで解決しようとして内閣の寿命をさらに縮めるのは愚策だと、だれが首相になっても考えるでしょう。政治は、短期的な不利益を被っても長期的な利益を選択するのが原則です。でないと必ず破綻する。破綻しないように国民を説得すべき政治家が、今の日本では、たとえは国債の乱発など、国民と一緒になって未来世代に負担を押し付けています。日本ほどポピュリズム(大衆迎合主義)の国はありません。1万年後には人類が絶滅しているから、10万年後の安全を考える必要はない、と言う人がいます。でも私は違うと思う。
1世代30年として3千世代以上先の10万年後にも人類は続いているという前提に立って、世代間の責任を考えるべきです。自分たちの繁栄のために、未来の安全と健康を犠牲にすることが許されるのか。せめて今からでも、国民一人一人が真剣に考え直す必要があります。
 
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東京電力福島第1原発を含む全国17カ所の原発で、使い終えた核燃料が合わせて約1万4200トンたまっている。使用済み燃料から生じる「核のごみ」の処分場がないため、原子炉建屋内に置かざるを得ない。「トイレなきマンション」とも表現される、原子力政策最大の欠陥の象徴だ。
使用済み燃料は、原子炉から取り出した後も高い放射線と熱を出すため、原子炉建屋内にある貯蔵プールで水を循環させながら冷やしている。
福島第1原発4号機は事故当時、定期検査で運転を止めていたが、津波でプールの冷却用電源が失われた。冷却水が沸騰して蒸発、水位が下がって燃料が露出する事態を避けるため、代わりの冷却装置を使っているが、予断を許さない状況が続く。現在、北海道電力泊原発3号機以外の全国の原発が停止中だが、福島4号機の事故は、原発が「止まっていても危ない」ことを見せつけた。電気事業連合会(東京)によると、全国17カ所の原発の貯蔵プールの容量は計2万630トンある。2011年9月末時点の容量に占める貯蔵割合は全国平均で69%。このうち福島第1原発が93%と最も満杯に近かった。
泊原発は、3号機の営業運転開始が09年12月と最も遅いため、38%と比較的余裕があった。国は、使用済み燃料から再び燃料となるウランとプルトニウムを取り出す「再処理」を行う方針で、一部の使用済み燃料は既に、各原発から青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)に運ばれている。再処理工場にも原発より多い3千ナの貯蔵プールがあり、日本原燃によるとU年9月末時点で95%。
半年後の今年3月末時点の貯蔵量は2919ナと97・3%に達している。再処理されれば貯蔵量は減っていくが、再処理工場の完成はトラブル続きで延期されており、今年10月に予定する運転開始も疑問視されている。今後、再処理工場のプールが満杯になり、原発のプールもあふれれば、使い終えた燃料を取り出しても、置き場がなくなり、原発は運転できなくなる。 |
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国の原子力委員会の小委員会は19日、2020年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を再処理せずに全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、2010～30年にかかる総費用は最大7・1兆円との試算結果を公表した。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めて。
サイクルより割安原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は8・1兆～9・7兆円と見積もった。原発ゼロの方が2～3割安くなる結果になった。試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、国が進めるエネルギー政策見直しの一環。国策として推進してきた核燃料サイクル政策に影響を与える可能性もある。今回の試算は、総発電量に占める原発の割合を「30年に35%」「30年に20%」「20年に0%」の3ケースに分け、それぞれ使用済み燃料を①全量再処理②再処理と直接処分の併存③全量直接処分1とするシナリオを想定した。
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を廃止するコストは3・6兆円とし、全体の費用を計算した。原発ゼロの場合、20年までの発電に必要なウラン燃料や直接処分の費用が2・i兆円、六ケ所再処理工場廃止に3・6兆円、放射性廃棄物処分の追加費用が1兆円など。原発比率20%の場合、全量再処理だと8・3兆円だが、直接処分では燃料費などの5・7兆円に再処理工場廃止などを加え最大10・7兆円になる。現状程度を続ける比率35%の場合、従来通り使用済み燃料を全量再処理すると9・7兆円。小委員会は今後、各ケースの実現性や施設が立地する地域への影響などを議論し、5月に政府のエネルギー・環境会議に複数の選択肢を提示伊同会議は夏ごろ新レ躰エネルギト政策を決める。
原子力委は、現在の原子力政策大綱を策定した05年にもコストに関する試算をし、再処理より直接処分の方が安いとの結果が出たが、総合的判断として核燃料サイクル維持を決めた。計画継続の犬義名分失う
〈解説〉 原発をゼロにし核燃料サイクルを中止する方が、サイクル継続よりコストが安いとの試算が明らかになった。東京電力福島第1原発事故で政府が脱原発依存を打ち出す中、技術的にも経済的にも間題を抱えるサイクルを続ける大義名分はほぼ失われ新たなエネルギー政策に影響を与える司能性がある。ただ政策転換には、使用済み核燃料を地中に捨てる「直接処分」の技術開発など、多くの難題がある。資源が乏しい日本には燃料の利用効率が高い核燃料サイクルが必要と政府は強調し、電力業界も推進してきたが、中核となるはずの高速増殖炉は実用化のめどが立っていない。
もう一つの中核施設である使用済み燃料再処理工場も、青森県にある日本原燃の工場は試運転段階でトラブルが続き、完成予定時期の先送りを繰り返している。核燃料サイクルにこだわってきた影響で、日本では直接処分の技術開発は手付かずのまま。サイクルを中止した場合、再処理工場で保管中の使用済み燃料は元の原発に返すと、青森県の三村申吾知事はこれまで強調しており、使用済み燃料が保管容量を超えて運転できない原発が出る可能性がある。試算では(原発を減らすにとどまる場合は直接処分は高くつくとの結果も出た。
エネルギー政策見直しに向け、原子力委員会が核燃料サイクルの選択肢について検討を始めたのは1月。議論は不十分だ。原子力委の報告を受ける政府のエネルギー環境会議は、検討の進め方に十分な配慮と工夫をすべきだ。 |
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| 1980・11 |
佐野清町長と町議全員が福島第1原発など本州の原子力施設を視察 |
| 1982・ 3 |
佐野町長が放射性廃棄物施設の誘致を表明 |
| 1984・ 7 |
町議会が貯蔵施設の誘致促進を決議 |
| 1984・ 8 |
動燃が貯蔵エ学センターの概要公表 |
| 1985・11 |
動燃が現地踏査を強行 |
| 1990・ 7 |
道議会が貯蔵工学センター設置反対決議 |
| 1995・12 |
動燃の高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故 |
| 1998・10 |
動燃が核燃料サイクル開発機構に改組 |
| 2000・ 5 |
地層処分を定めた法律が成立 |
| 2000・10 |
放射性廃棄物は「受け入れ難い」との道条例司決処分場の建設主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)が発足 |
| 2000・11 |
道と幌延町、核燃機構が三者協定締結 |
| 2001・ 4 |
地下研究施設の幌延深地層研究センター開所 |
| 2005・ 4 |
同センター建設工事着手 |
| 2012・ 1 |
同センター地下で掘削中の立て坑が300㍍に達する |
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読上げ・その1 16分51秒  http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu06.wma
読上げ・その2 14分30秒 http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu07.wma
読上げ・その3 15分30秒 http://hanami200.pro.tok2.com/oto/genpatu/genpatu08.wma |
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2011年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。
佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
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| 宮本明幌延町長 |
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| 幌延の深地層処分試験場へ |
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| サロベツ原野と利尻山 |
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会の仕掛け人は、町長の宮本明（７０）と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男（６５）だ。センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。
困るのが松永と宮本だった。
松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。
二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
機構から幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は毎年二億円ほど。
町はこの数字をセンターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は極めて限定的だ。
機構の公表資料によると、一二年度に受注した地元業者はわずか九社。その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など波及効果が小さいものばかり。
しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め特定の五社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。
その一角を首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は「契約は私が町長になる前の話で、何も問題はない」と意に介す様子もない。「職員住宅は建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
一二年四月、松永の「処分場誘致の期成会を立ち上げたい」との発言が地元紙に大きく取り上げられた。反対派を中心に強い反発が出たため、現在は表だった動きはなくなっている。松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。
ただ、宮本も町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは容認する態度を示してきた。
幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また水面下で動きが出始めそうだ。
そんな様子に町民の一人、岡本則夫（６６）は複雑な思いだ。
長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に一定の理解は示すが、懸念も感じる。
「一部の利害関係者だけで決めるような進め方では、とても合意は得られない」 （敬称略）
＜核のごみの最終処分＞
国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を、地下３００メートル以上深い地中に埋める「地層処分」を実施することを関連法で定めている。処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで最大２０億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
（東京新聞2013年3月27日 朝刊）
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